受動喫煙法について

この記事は、令和元年9月時点のもので、見られた時点では内容や行政の対応が異なることもございますので、管轄の各自治体に詳細はご確認下さい。

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請・外国人のビザ申請を主に取り扱っております。

初回電話相談30分無料です。

健康増進法改正と受動喫煙法成立によって、令和2年4月1日より人が集まる場所での喫煙が原則禁止になります。

法律を細かく見るよりも飲食店等に与える影響などを大きくざっくりと記載します。

多数の者が出入りする場所は原則禁煙です。

厚労省のQ&Aで、多数の者が出入りするとは二人以上の者が入れ替わり、または、同時に出入りする場所と定義されています。

原則禁煙ですが、経過措置(5年を目安)として客室面積が100㎡以下で資本金5000万円以下の事業者は、令和2年4月1日より以前から営業している場合、市町村の保健所に届け出ることで既存特定飲食営業許可を取得すれば、喫煙が可能になります。

しかし、喫煙可能な店舗にしてしまうとお客様も従業員も20歳未満の人は出入り禁止です。原則、例外はありません。

禁煙店にする必要があるお店

20歳未満の従業員が多い事業者は、禁煙店にする以外の方法が無く、また、家族向けの営業をされている事業者も子供の入店ができなくなるので、禁煙店にするほかありません。

昼間は禁煙店だけど、夜は喫煙店にするというのもできません。

喫煙か禁煙か一方しかできませんので、来客層を見極めて選択しなければいけないですね。

喫煙室を設置しよう

喫煙室は、一定の基準を満たす装置又は施設を用意して、喫煙目的室設置店として営業すれば20歳未満の人がいても問題ないので営業に差し支える可能性は低いです。

しかし、喫煙室に20歳未満の人(従業員を含む)を出入りさせてはいけませんので、子供と一緒に入ろうとする人を監視したり、喫煙室内の清掃などの業務を20歳未満の従業員にあたらせることもできませんので、なんとなく不満を覚えられることもあるでしょう。

その他にも喫煙室では、飲食はできませんのでご注意ください。

当然、施設を設置するというのもタダではないので、費用が掛かります。

そんな時は、受動喫煙防止対策助成金を利用して設置するのもいいでしょう。ただし、令和2年4月10日までに工事完了の報告などを行う必要がありますので、遅くても令和元年中に申請するようにしましょう。

弊所でも、助成金申請のお手伝いをしておりますのでご相談のある方はいつでもお尋ねください。

たばこ販売許可が必要?

葉巻等を販売しているシガーバー・スナックなどは、たばこ販売許可が必要になります。
たばこ販売許可については、お住まいの地域を管轄するJT(日本たばこ産業株式会社の担当窓口)にお尋ねください。

葉巻等を販売していないバーやスナックでは、喫煙目的店として届出を行うことができます。たばこ販売許可は不要です。

詳細は、健康増進法コールセンターにご確認下さい。

喫煙ができる店は、届出が必要 もし違反したら罰則があります。

喫煙可能店もしくは喫煙目的店にするためには、所在地を管轄する保健所に届け出が必要です。

届出をしないで喫煙している者がいた場合には罰則があります。

罰則

喫煙をしていた者は、喫煙の中止・退出等の指導を行い、悪質な場合には、30万円以下の過料

店舗等は、是正指導を行い、悪質な場合には是正勧告を行い、更に従わない場合には、違反したことを公表・是正命令を行う。

是正命令に従わないときは、50万円以下の過料

※喫煙目的室・喫煙目的施設や20歳未満の立ち入り禁止等の掲示を行ってない場合には、是正指導の後に改善されなければ50万円以下の過料となります。

※喫煙とは、

葉巻・葉タバコ(一般的なタバコ)とアイコス等(加熱式タバコ)が対象です。

リキッドと呼ばれる液体を熱して吸引する電子タバコ(通称:Vape)と噛みタバコ、嗅ぎタバコは、現在のところ対象外です。

VAPEは、普通の人から判断できないので無用なトラブルを避けるためにも喫煙室または喫煙目的室で嗜むようにしましょう。

助成金に関すること

どの事業者が助成金の対象になるか

業種 常時雇用する労働者数 資本金
小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5千万円以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など 100人以下 5千万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下

※常時雇用する人数には、一定のパート・アルバイト等も含めます。常時雇用される労働者の詳細は、事業所を管轄する都道府県労働局にお尋ねください。

既存の事業者が、屋外施設・屋内施設を新たに設置する場合に対象になります。

気になる助成金額は?

助成金額は、上限100万円です。

助成してくれる割合は、助成対象額の二分の一です。

飲食店(既存特定飲食提供施設)は、三分の二です。

その他に、作る施設の㎡数によっても助成額が規定されています。1㎡あたり60万円が助成対象額です。

助成上限と助成対象額と実際の費用を比べたときに一番小さい金額が助成額になります。

飲食店以外は・・・

喫煙室(3㎡)を設置するのに、助成対象額が180万だった場合は、

実際にかかった費用:180÷1/2=90(万円)

助成対象上限額  :  60×3=180(万円)

助成上限額    :       100(万円)

助成を受けられる金額は90万円です。

飲食店は・・・

喫煙室(3㎡)を設置するのに、助成対象額が180万だった場合は、

実際にかかった費用:180÷2/3=120(万円)

助成対象上限額  :   60×3=180(万円)

助成上限額    :        100(万円)

助成を受けられる金額は100万円です。

(ご注意ください)

受動喫煙防止対策助成金で200万円の助成があるとか、全額助成されるというのは、2019年9月現在ではあり得ませんので、そのような話を見たり聞いたりしたときはご注意ください。

詳細は

助成金のことは、厚生労働省ホームページでご確認下さい。

健康増進法は、受動喫煙に係るコールセンターにお問い合わせ下さい。

喫煙室の設置などで、助成金を考えていらっしゃる方は、弊所にお気軽にお尋ねください。

本日は、以上です。

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

TOPページ
よくある質問
お問い合わせフォーム