各種許認可の審査基準の変更について

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

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「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定されたことにより、成年被後見人や成年被保佐人(以下、被後見人等)の項目が昨年12月から許認可の欠格要件より削除されています。

疑問なのは、被後見人は事理を弁識する能力がないと法律上規定(民法第7条)されているのですが、事理を弁識する能力とはいわゆる「物事を判断し結果を予見して、自らその対応に関しきちんとした意思表示ができる」ということになっていますから、被後見人はその能力を欠いた人となるわけです。

しかも、第9条には法律行為の取消しも規定されています。

ここでいう法律行為とは、契約などの行為も含まれています。

それについて、被後見人であることを理由に自由に取り消されたらとんでもないことになるんじゃないの?と思うのですが、どの程度の方を被後見人としているのかもわからないうえに条文がきちんと見れていないのであやふやなところもあるため、何とも言えないのですが、本当にいいのかな?と疑問に思うばかりです。

(後見開始の審判)

第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

(成年被後見人及び成年後見人)

第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

(成年被後見人の法律行為)

第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

本日は、以上です。

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