外国人の在留資格(通称:ビザ)申請業務の話

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請・外国人のビザ申請を主に取り扱っております。

初回電話相談は無料です。

 

私は、開業当時は外国人業務を主に取り扱いを行いたいと思っていましたが、建設業のお客様からの引き合いが多かったため、建設業の許可申請が主な業務で、副業務として外国人の在留資格(以下ビザと記載)を行うようになりました。

 

外国人のビザに関して言うと、結構悩ましい内容が多いのです。

弊所が、料金前払いなのも外国人のビザ業務が原因でした。
開業して数か月後にはじめての在留資格変更許可申請を行い、無事に許可をもらい在留資格の変更が完了して「支払いは何日までにしてね」とお願いしても支払ってもらえず、再々連絡をして着信拒否にされ、今では音信不通でどこにいるのかも不明な状態です。

 

この様な事態を防ぐために、前払い制にしたのも理由の一つです。

料金のことは、このくらいにしておくとして、その他の悩ましい内容というと「この申請は許可が出る」と入管の職員さんに言われたと言い張る外国人の方がいらっしゃいます。

 

しかしながら、入管で「この申請は大丈夫」「その申請であれば許可が出ます」いうことはあり得ないのです。

入管での回答の多くは「それなら申請できると思います」のように「申請できる」ということしか答えません。

 

なぜなら、出入国管理と難民認定法(通称:入管法)に規定された書類がきちんと提出されたうえで判断しますので、相談だけでは書類の内容まで把握できないから、そのような回答することはまずありえません。申請を受け付け、書類を確認して、入管法および関連法令に適合した申請しか許可しないので、「申請できますよ」という回答になってしまうのです。

 

たとえ相談を聞いている中で要件を満たしていると思われる人でも、申請時に書類がきちんと揃っていなければ不許可です。

また、要件を満たしているかどうか不明なときは申請書類を確認してから判断されます。

もちろん、審査時に申請内容の根拠をもっと確認したいや書類が不足しているなというときは、多くの場合、即不許可にはならず、追加書類を求めてくれる場合が多いので、求められた書類を用意すれば許可が出る可能性は非常に高くなります。

行政書士の仕事は、お客様の希望する申請を滞りなく申請までを行い、行政庁が審査しやすいように必要書類を提出することです。不実を記載した書類を作ることではありません。

 

本題に戻りますが、入管で「申請できますよ」と職員さんが言ったのを一部の外国人の方は「入管で許可が出ると言った!」と主張されることが多く、その誤解を解くために説明してる間に口論になってしまうことがあるのです。

 

そのため、必ず、面談してから法律上の要件を満たしているかどうかの確認をしてから受任しています。

 

弊所は、行政庁との良好な関係を保つために、ここの事務所から来た書類は大丈夫だよねと言われるような申請を心掛けていますので、法律の内容にそぐわない内容の申請は行っていません。つまり、虚偽や不実を記載した書類は作っていません。

真面目にやっている人が馬鹿を見るような申請は、行政書士として決して申請してはいけないと思っています。

 

本日は、以上です。

 

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

 

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