家賃支援給付金の申請について

まず、先月末からの大雨で、被害を受けた方の一日も早い回復とお亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りいたします。

また、復旧作業に尽力されている多くの方に病気やケガが無いよう祈っております。

そのほかにも、コロナウィルスで被害を受けていらっしゃる方も早く回復するよう祈念しております。

家賃支援給付金の申請を6件お手伝いをさせていただいた経験に基づいて、申請上の注意点を数点書きたいと思います。

1.収入減になった期間

まず2020年5月以降12月末までの売り上げが1か月で50%以上、もしくは3か月連続して30%以上減っていることが条件です。

たまに、2020年1月以降の売り上げが対象になるとおっしゃられている方をお見掛けするので、ちょっと怖いなと思ってしまいます。

2.対象となる事務所または店舗

自己(親族)所有の物件は、賃貸借契約を結んでいても対象外です。

ただし、賃貸借契約で借りている他人所有の物件を自宅兼事務所で使っている場合は対象となりますが、確定申告で申請している按分で計算するので全額は対象になりません。

3.賃貸人(大家さん)と管理会社の協力

契約書に2020年3月31日が含まれていないときや賃貸借契約書に記載の賃料が変わっている場合には、経済産業省の家賃支援ページに記載の様式集にある書類が必要になります。

契約期間の更新があったことを証明する書類が毎年発行されている場合は、その書類を使えばいいので問題ありません。

しかし、多くの場合契約書の期間の項目が自動更新となっていることが多いため、更新の書類が発行されていないことがあります。よって、更新があったことを証明する補足書類を用意することになります。

また、家賃の改定があった場合には、家賃改定の書面をもらっている場合にはその書類で申請可能ですが、海底の書面がない場合は、直近3か月の家賃支払いについての証明を受ける必要があります。

賃借人によっては書類を出してくれるまで2週間ほどかかっている場合も見ていますので、余裕をもって申請を行うようにしましょう。

申請期間は、2021年1月15日までとなっていますので、年末バタバタする方もいらっしゃるかもしれません。

4.福岡県の家賃支援対応について

最後に、福岡県では国の家賃支援を受けたことを条件に家賃の1/15を補助してくれる制度もあります。納税地が福岡県になっているなどの条件がありますので、詳しくは福岡県家賃軽減支援金のページをご覧ください。

こちらも申請を行ったら、状況を更新しますのでお待ちください。

本日は、以上です。

福岡市の行政書士 陽光事務所では建設業許可申請・外国人のビザ申請を主に取り扱っております。初回電話相談は30分無料です。

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

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