まずは、営業所(本社も営業所の呼称を使います)の所在地やその営業所で取り扱う業種を書き込みます。

営業所とは・・・契約を事務を取り扱う事務所なので、本社で全ての事務を行う場合には営業所ではなく事務所等に該当します。

当然、記載した各営業所には、常駐の支配人と専任技術者が必要になります。(支配人と専任技術者は兼任可)

常駐の人を配置できないときは営業所にはなりません。

また、本店で5業種取っているときには営業所も当然に5業種にしたいところですが、専任技術者が免許や経験の無い業種は選択できませんので注意が必要です。

様式1別紙4の専任技術者一覧に記載できないときは営業所としては認められません。

その他にも、福岡県下に複数の営業所があるときは福岡県知事許可ですが、福岡県外に営業所を設置するときは大臣許可になります。

掲載している情報は最新でない場合もございます。

また、掲載している情報は見本であり、事業者によっては異なる場合もございます。提出前に県庁の建築指導課等に確認をお願い致します。

専門家に任せて手軽に県知事一般許可を新規で取得されたい方は、福岡の建設業専門 行政書士事務所 陽光事務所までご連絡ください。

営業所が本店以外にない場合は、上図の様に記入します。

支店があるときには、本店の情報を記入して支店の情報を記入するようにしましょう。

福岡県の申請書の記入例です。福岡県以外の都道府県では、申請書の記入方法が異なる場合があります。管轄の都道府県の建築指導課にお問い合わせください。