40.建退共ってどういう仕組みなんですか?

A.詳しくは、建退共のホームページをご覧ください。と書いて終わってしまうととても不親切なので、概要をザックリと書きます。

建退共は、建設業退職金共済組合といわれる建設業ではたらく労働者(従業員)のための退職積立金のことです。

経審受審事業者の方は、加点対象なのでよくご存知かと思います。

経審を受審する際に、建退共の加入証明と書かれているのですが、正確には加入履行証明です。つまり、履行していないといけませんので取扱機関(後述)で購入していることと、1年以上勤務している方がいる場合には、建退共の手帳を更新していなければいけません。

なぜ、更新が必要なのか?といいますと、手帳は250日分証紙を貼り付けると全てのページが埋まってしまうためです。

250日は、週休二日の会社でも1年で365日あり52週になっています。52週ということは週休二日でも104日プラス年末年始・ゴールデンウィーク・お盆等の期間を除いても250日以上は出勤するでしょ?ということなんです。

事務所に常駐して、主な業務は打ち合わせや書類作成しかしていないから必要ないでしょというのは間違いです、工事を請負う以上、主任(監理)技術者の配置は絶対ですから、誰かしらの手帳は必ず更新されることになります。

証紙は購入しているが、誰の更新もないということは履行していないとなってしまうため、履行証明が必要な場合には、現場に配置する方の手帳は、必ず毎日証紙を貼り、年に一度は更新しましょう。

証紙の問題点と言えば、下請工事でも元請工事でも自社の従業員と下請業者の従業員に対して、建退共の証紙を働いた日数分渡す必要があります。

しかし、元請業者の中には、自社の従業員には証紙を渡すが、下請け業者の従業員には渡していないなどの事業者も一定数存在するようです。その場合は、下請業者が自社で用意するなどの別の費用が必要になってきます。結構な負担ですが、決まりなので致し方ありません。

そしてそして、重要なのは!!公共工事だけでなく民間工事であっても建退共の証紙は交付しなければいけません。

公共工事の分だけ出していればいいんでしょ?とか、たまーに聞くこともありますが、そんなことはありません!!
建退共のホームページにも公共工事だけ、自社の従業員だけに証紙を交付するだけでいいですとは書いていません。

建設工事に携わった従業員(下請も含む)に、証紙を交付しましょうと書いてあります。

さて、この証紙ですが1枚310円(令和元年6月現在)で銀行等の建退共証紙取扱機関で購入できます。

建設業の現場で働く作業員のための福利厚生の措置だから当然ですよね。

やはり、会社員として働くなら、福利厚生がしっかりしている会社で働きたいですよね。

ということで、ルールはきちんと守って良い社会になる様にみんなで支え合っていきましょう!

制度についての詳しい内容は、建退共にお問い合わせ下さい。

建設業のことでお困りの方は、いつでもお気軽に福岡市の行政書士 陽光事務所までお問い合わせください