42.入札参加資格申請はどんなふうにするんですか?

A.色んな方法がありますが、基本は全て一緒です。

色んな方法については、後ほど書きますが、基本は、「○○市(町または村) 入札参加資格申請」で検索すると大体の市町村で必要資料などが書いてありますので、あとは「工事」「物品」「役務」等の項目を選択します。

当事務所のページを見ていらっしゃる方は、建設業に携わる方が多いことだと思いますので、工事を選択することになるでしょう。

あとは、見るべき項目といえば、市内事業者と市外事業者(市内に支店がある場合)と(市内に事業所がない場合)の3つの項目です。

市内事業者と市外事業者で用意する資料が大きく違う場合もありますので、注意が必要です。
とはいえ、丁寧にチェックリストと申請要領が大体の市町村では用意されているので、チェックリストを見ながら作成すれば大きな間違いはありません。

個人的な主観ではありますが、市内事業者には建退共などの福利厚生の書面を求めているが、市外事業者には求めていないときは、市外事業者が特殊な技術などを持っているとかでない場合、市外事業者に工事の発注はあまりしないんだろうなと思っています。もちろん、災害が起こったなどの市町村の場合には特殊な技術がなくてもチャンスはあるでしょう。

さて、最後になりますが、色んな方法とは入札参加資格申請には、電子と郵送と持参の3つです。

1.電子といっても全ての作業がweb上で完了するわけではなく、一部書類は郵送が必要です。

2.郵送は特に書く必要もないでしょう。

3.持参って今どきそんなことがあるの?と思われるかもしれませんが、○○町や○○村というような小さな自治体に残っています。
実を言うと、持参の町村の場合、地元の建設業者が少ないので、外部の建設業者にチャンスはあるのです。
ただし、小さな自治体なので発注金額も低いことが多く、工事の数も多いわけではないのですが、外部事業者にもかなり可能性があります。

またまた個人的な主観ではありますが、中規模の自治体で、市外事業者に福利厚生書面を求めないところよりも、小さな自治体で、福利厚生書面をもとめるところの方が仕事を取れる可能性がある!という意味では、小さい自治体の方がオススメかもしれません。

何かご不明な点等ございましたら、福岡市の建設業専門 行政書士 陽光事務所までお気軽にお問い合わせください。
当事務所は、入札参加資格申請の代行は2万円(税別)になります。一部の市町村のみ別料金の設定にしています。