51. 建設業の働き方改革(監理・主任技術者のこと)

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

平成30年12月に出された国土交通省土地・建設産業局建設業課長の通知を簡単に書くと、元請に関しては監理技術者と主任技術者、下請は主任技術者の現場に専任することという要件は、他の現場と掛け持ちしちゃダメです。というのは平成29年8月の通知に書いている通りの意味であって、現場が稼働する限り常駐しなければいけないというわけではありません。

 

技術者が短期間(どのくらいの期間を指すのかは不明)、現場を離れるときは品質と施工体制の確保をきちんと行っていて、かつ、発注者・元請の了承を得ているものであれば、技術者がワークライフバランスや女性活躍の観点から休日や育児の時間を取れるように指導しましょう。という内容の通知ですよ。と書いているのだろうと読めます。

 

ですが!!

 

個人的な意見で書くと

「育児って、日々やらないといけないことが、そんなに短時間で終わるもの?」や「休暇ってどれくらいの話なの?休暇のイメージって1週間くらいだと思っていたのですが、この文章だと日曜休みとかの感覚ですよね?」

 

公務員で忙しい部署の方って、深夜帰宅の土日返上でバリバリ仕事されている方が多いので、感覚が麻痺しているのではないか?と思ってしまいました。

 

全文はこちら

 

国 土 建 第 3 0 9 号

平成30年12月3日

地方整備局等建設業担当部長 殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(改正)

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第26条、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条により、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)については、監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日付け国土建第349号)等により、その適正な配置をお願いしているところである。

また、監理技術者等の「専任」については、「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(平成29年8月9日付け国土建第169号)」により、その取扱い等を明確化したところであるが、今般、建設業の働き方改革を推進する観点から、下記のとおり改正し、通知する。

貴職においては、これを踏まえ、監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、建設業者に対して適切に指導されたい。

記監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。

また、請負金額の額が3千5百万円(建築一式工事である場合にあっては、7千万円)以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされている(法第26条第3項)。ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。そのため、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等)とともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、監理技術者等が当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。

この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、本通知の趣旨を踏まえた監理技術者等の適正な配置等に留意されたい。

以上

 

 

 

国土建第 169 号

平 成 29年 8月 9日

地方整備局等建設業担当部長 あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第26条、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条により、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)については、監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日付け国土建第349号)等により、その適正な配置をお願いしているところである。

このたび「適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ」(平成29年6月)において、「i-Construction などの施工の ICT 化が進展し、新たな技術がますます生まれてくることが見込まれる中、技術者は常に最新の技術を習得するため、継続的に技術研鑽を積んでいくことが必要である」ことが提言された。これを受け、監理技術者等の専任に関して、今般、その取扱い等を下記のとおり、明確化したので、通知する。

貴職においては、これを踏まえ、監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、建設業者に対して適切な指導を行われたい。

記監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。

また、請負金額の額が3千5百万円(建築一式工事である場合にあっては、7千万円)以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされている(法第26条第3項)。ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。そのため、技術者の継続的な技術研鑽の重要性を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等で監理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等)とともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

以上

 

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