54.25年ぶりの建設業法改正

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

2019/6/12追加情報

本日、改正建設業法の交付となりましたが、法令検索システムのe-govに条文が反映されていないため確認ができておりません。
確認が出来次第、新規記事としてアップ致します。

早く改正建設業法の施行令も確認したいのですが、なかなか難しいですね。

2019/6/5追加情報

参議院で可決され、法律になることが確定しました。
内容は、改正建設業法に対応した建設業法施行令が出されるまでの間不明です。
今月中には何らかのご報告ができると思います。

現在、国会で建設業法改正についての議案が検討されています。

建設業法改正案の気になるところと言えば三点ですね。

本日の時点では、条文も確定していないため、現状の改正案を見た限りでの気になる点を記載しています。ご了承ください。

まず一点目が、経営業務の管理責任者(経管)の要件が、5年から変更されるかもしれないということです。

現行法は、

一法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

となっていましたが、改正条文は、

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること

となっていますので、経験期間の記載がないのですが、基準省令にどのように設定されるかは、今のところ未定です。

ただ、次に書いている相続・事業承継の条文に絡めて要件を軽くするのではないかと考えられます。もしかすると経験期間不要になる可能性もあるかと思います。

二点目が、第十七条の二に新設される承継の項目です。ここで、注目されるのが大臣許可の建設業許可の承継についての第6項第4号と第5号です。

四  建 設 業 の 許 可 を 受 け て い な い 譲 受 人 等 が 、 同 時 に 、 国 土 交 通 大 臣 の 許 可 を 受 け て い る 譲 渡 人 等 の 地 位 及 び 都 道 府 県 知 事 の 許 可 を 受 け て い る 譲 渡 人 等 の 地 位 を 承 継 し た と き 当 該 都 道 府 県 知 事 の 許 可 に 係 る 建 設 業 ( 当 該 国 土 交 通 大 臣 の 許 可 に 係 る 建 設 業 と 同 一 の 種 類 のも の を 除 く 。 )

五  建 設 業 の 許 可 を 受 け て い な い 譲 受 人 等 が 、 同 時 に 、 都 道 府 県 知 事 の 許 可 を 受 け て い る 二 以 上 の 譲 渡 人 等 の 地 位 を 承 継 し た と き ( 当 該 許 可 を し た 都 道 府 県 知 事 が 同 一 で あ る と き を 除 く 。 ) 当 該 都 道 府 県 知 事 の 許 可 に 係 る 建 設 業

このとおり、事業承継による経管の要件が、指定されていないのです。

となると、一点目の経管の要件が、どのような扱いになるのか注目すべき点になることは間違いないことです。

専任技術者(専技)も書いてないよと思われるかもしれませんが、これは、大臣許可なので複数名の専技が存在(大臣許可は二以上の都道府県の各営業所に専技の常駐が許可要件)していることは、許認可上間違えようのない事実なので、専技の存在が特に問題となることは無いのかもしれません。

都道府県知事許可については、営業所が本店の一か所のみで専技が一名ということもあるため、改正法でも規定されていないのではないかと考えます。よって、専技が誰かいないと承継は出来ないことになってしまうと思われます。ここが経管と違うと思われるところですね。

三点目は、下請工事業者の主任技術者の常駐義務の変更です。

土木一式または建築一式工事以外の専門工事で施工技術が画一のものであり、建設業法施行令で決められている工事(現段階では工事は不明)に関しては、元請工事業者が常駐の監理技術者・主任技術者を配置し、発注者の了承があるときには、下請工事業者は主任技術者を配置しなくてもよくなる可能性です。これは改正法第二十六条の三に書いてあります。

こちらの要件も省令で指定されることになると思いますので明確に書くことは出来ません。

条文を引用したいのですが、とても長いので省略します。

その他にも改正案としては、建設業許可要件として社会保険加入が要件になるなどがあるそうなのですが、条文から読み取ることができなかったので、記載しておりません。

改正条文を詳しく読みたい方は、こちらをご覧ください。

本日は、以上です。

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

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