56.建設業許可の欠格事由の前科について

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

建設業許可の要件には、専技と経管と資本以外に欠格事由というものが存在します。

本日は、欠格事由でよく聞かれる前科のことについて書きます。

他の行政書士に聞いたら前科があるとダメと言われた。とのご相談があって、対応させていただき無事に当事務所が申請して許可取得して頂いた方もいるですが、前科があったらなんでもかんでもダメというわけではなく罪の種類と罪を犯した後に刑務所等の拘置施設に入ったかどうかなどで細かく分類されます。

まず、前科の種類ですが、これは建設業法第八条第八号と建設業法施行令第三条の2に書いてあります。

刑法に定める罪以外の前科

条文は、建設業法第八条第八号の条文は、

八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

この条文の「若しくは」より前が、建設業法施行令第三条の2に詳しく書いてあります。

条文では以下のようになっています。

第三条の二 法第八条第八号(法第十七条において準用する場合を含む。)の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

一 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第九条第一項又は第十項前段(これらの規定を同法第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第九十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)

二 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十四条第二項、第三項又は第四項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第二十六条

三 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長の命令に違反した者に係る同法第九十一条

四 景観法(平成十六年法律第百十号)第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第百一条

五 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第五条の規定に違反した者に係る同法第百十七条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十四条第一項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号。以下「建設労働法」という。)第四十四条の規定により適用される場合を含む。第七条の三第三号において同じ。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第六条の規定に違反した者に係る同法第百十八条第一項

六 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四十四条の規定に違反した者に係る同法第六十四条

七 労働者派遣法第四条第一項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第五十九条

個別の条文は、掲載しません。各自ご確認下さい。

「若しくは」の前は以上となります。

刑法に定める前科

「若しくは」の後ろが下記の罪に該当します。

質問されるのが多いのは、この「若しくは」より後ろの部分です。

刑法○○条と言われてもピンと来ないと思うので、罪名を記載します。

  1. 傷害(刑法204条)
  2. 現場助勢(刑法206条)
  3. 暴行(刑法208条)
  4. 凶器準備(刑法208条の2)
  5. 脅迫(刑法222条)
  6. 背任(刑法247条)

となっています。

主に、反社会的活動と呼ばれるものが対象になりますが、反社会的勢力(いわゆる暴力団)の構成員でなくても、上記の罪に問われた場合は同様です。

これらの罪を犯した後に、罰金刑の場合は、刑の執行を受けることが無くなった日から5年以上、懲役や禁固の場合には出所後に保護観察処分等が終わってから5年以上経過していればいいのです。

もちろん、反社会的勢力(暴力団)の構成員だったときは、構成員をやめてから5年以上という条件は付きます。(根拠は建設業法第八条第九号)

その他の犯罪でも、欠格要件に該当することもあります。

例えば、交通違反を起こして罰金の請求が何度も通知が来ているのに無視し続けていて、最終的に裁判を受け、禁固刑以上の刑が確定し、交通刑務所に収監されることになったときは、出所して保護観察処分等が終わった日から5年と考えてください。(交通事件の場合、保護観察処分を付されることがよくあります。)

この理由の根拠は、建設業法第八条第七号に書いてあります。

交通違反の様な軽微なものでも、罰金を支払わずに無視し続けて禁固刑以上の刑を受けてしまった場合は、欠格事由に該当します。

建設業許可が欲しい、または、持っているので維持したい場合には、第八号に書いていない犯罪の場合で罰金刑のときは、速やかに反省して支払うことをお勧めします。

本日は、以上です。

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

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