69.建設業の請負代金支払いについて

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請・外国人のビザ申請を主に取り扱っております。

初回電話相談は無料です。

 

久々の更新になりますね。

年も明けてしまいましたのであけましておめでとうございます。今年はオリンピックイヤーということもあり、日本が開催国となっているため不思議な感じです。とはいえ、私は特に何もないんですけど、先日46歳になりました。子供のころは自分が40代になると思っていなかったので、なんとなくめでたいようなめでたくないような複雑な気分です。

 

では、本題のタイトルの話なんですが、昨年末から元請が支払ってくれない等のご相談が増えています。

 

過去の記事の建設業法第二十四条の三~五と建設業の下請ガイドラインに関する内容の話なんですが、元請になっている建設業者は、一定期間内に支払いとしないといけないということになっています。(上記の条文に関する記事は、閲覧数もかなり多いので、代金支払いトラブルはかなり多いということでしょうか)

 

さて、この一定期間は、どこが起算日なのかというと検査または完成引き渡しの日からとなっているため、検査または完成の日が確定していない場合に支払いの請求を行う場合には、出来高払いという方法を用います。

 

出来高払いについては、工事請負契約書等で定めるか、もしくは、今までの取引の中で慣例的に行われていたのであれば、それを理由に請求するほかありませんが、慣例的に行われていたというのは証拠が少ないため、契約書がある方が良いですね。

 

工事請負契約書の作成やチェック、または、元請もしくは上位の会社に対する工事代金の請求に関するご相談は当事務所でも受けることが可能ですが、請求に関する裁判等になる場合には、当事務所と提携していただいているキャリアが15年以上の弁護士の先生を無料でご紹介いたします。

 

本日は、以上です。

 

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

 

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