福岡で建設業許可申請を主に取り扱っている行政書士陽光事務所の行政書士　高松です。

 

建設業許可申請の基本となる部分からＱ＆Ａとして書いてます。

今回は、経営業務の管理責任者の要件のところになりますね。

思いついたことを書いているので、順番がごちゃごちゃになってます。

いずれ整理します。

 

さて、個人事業主だったころの確定申告書が、どこ探してもない。

だから、経験の証明ができないとお悩みではありませんか？

 

そんな時は大丈夫！！ご安心ください。

管轄の税務署に行けば、2～３週間程度時間はかかりますが、確定申告書の写しを直近５年分は取得することができます。（確定申告書開示請求制度　2018/03/01）

５年以上遡ることはできませんが、建設業許可の場合５年分証明できれば、ご自身の取得したい許可業種を１業種は取得できるので特に問題は無いと言えます。

市役所の確定申告書ならあるけど・・・

市役所の確定申告書は、事業税の確定申告書ではないので、経営業務に携わっていた経歴を証明できません。

そもそも、事業を営んでいるのに税務署に申告してないこと自体が問題です。

きちんと税務署に申告しましょう。

今から過去5年分の確定申告をすればいいのか？

はっきりとは言えませんが、税務署の受付印や電子申請の場合の受付票が、しなければいけない日よりも数年遅れた日付を表示するため、認められるとは到底考えられません。

今はあきらめて五年後に正しいやり方で許可取得に挑むことをお勧めします。

その他にも方法がないことは、無いです。

 

 

何でもご相談ください

証明書類の取得でお困りの方は、福岡の建設業専門の行政書士陽光事務所に気軽にお声掛けください。

問題を一緒に解決しましょう。

 

 

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