外国人の在留資格(ビザ)申請

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ビザを申請するには・・・

主に活動資格と呼ばれる在留資格(ビザ)を取得するには、二つの要件を兼ね揃えている必要があります。

資格該当性と基準適合性の二つです。

資格該当性とは、在留資格(ビザ)に該当する活動を行うことです。(未来)

簡単に例示すると、留学の在留資格(ビザ)を得るためには、学校に入り勉強することが在留資格に該当する活動と言えるので、学校に通うことを条件として許可されます。

就労資格で技術・人文知識・国際業務(以下、技人国という)の場合、「本邦の公私の機関と契約して(中略)技術もしくは知識を要する業務又は外国の運化に基盤を有する試行若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と基準省令で決まっているので、この条件に合う仕事じゃないと働くことができませんし、申請しても不許可になります。

基準適合性とは、基準省令に適合する経歴があることです。(過去)

留学を例にすると、日本の法律の学校教育法に定める高等教育機関(大学等)に入学するためには、高校卒業以上の経歴が必要になります。
留学生と言えど、大学等に入学する場合には学校教育法が適用されるので、本国等において日本の高校と同等以上と認められる学校を卒業している経歴が必要です。

技人国については、一定の学歴や職歴での経験を求められるので、基準に適合する経歴が無ければそもそも就職することができません。

就労のための在留資格については、個別に他で説明します。

つまり、資格該当性(未来)と基準適合性(過去)の条件をクリアしていいれば、在留資格(ビザ)の許可がおります。

過基準適合性については、過去を変えることは出来ないため経歴確認さえきちんと行えば神経質になる必要はあまりありません。

しかし、資格該当性に関しては、日本人を雇用するときよりもしっかり検討する必要があります。
なぜならば、日本人なら総合職や管理職で雇っても、初めの2,3年くらいは下働きとかさせることができますが、外国人の場合、活動が限定されているため資格に該当しない業務をさせるには、「それが必要である。」という合理的な理由を説明できなければいけません。
説明ができて、なおかつ、入管が納得すれば許可は下りるでしょう。

ちょっと、資格該当性の部分がややこしいですね。

そのために、入管業務(国際渉外業務)を得意とする行政書士が、様々なところで外国人雇用のアドバイザーとして存在するのです。

また、外国人の在留資格(ビザ)の代行申請業務は、所属する地域の出入国管理局長が発行したピンクカードを所持していないとできません。

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在留資格変更の報酬額表

(海外からの呼び寄せ(認定)や在留期間更新の場合は、お問い合わせください)

報酬(税別) 適用
技術・人文知識・国際業務 100,000~180,000 雇用する企業規模によって変動
経営・管理 200,000~300,000 会社の設立登記等の費用は別途
30万円程度(資本金1000万円迄)
特定活動(日本の大学・大学院を卒業した外国人で就職する人) 100,000~130,000
家族滞在 80,000~130,000 収入を得ている人の
在留資格によって変動
永住 150,000 本人を含め家族が5名以上の場合
は、一人追加ごとに15,000円

許可が下りた後は、各在留資格に応じた手数料が4000円、永住は8000円が別途必要になります。