消費税増税に伴う影響

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

ここ数日、雨ばかりで少しうんざりしますね。

福岡市の貯水率は、例年並みまで回復したので水不足はひとまず回避できたようです。

しかし、新たな問題として、各地でこの続く雨による被害が起きています。

事故に遭わないように水辺などは近寄らないように気を付けましょう。

 

さて、本題です。

消費税増税によって、建設業許可を取る必要が無かった建設業者さんに少し影響が出そうですね。

 

500万円未満の工事のことですが、今までは税抜き約462万までの工事が受注可能でしたが、10月1日からは税抜き約454万までの工事となるので、8万円の差は大きいなと思うのです。

 

この金額は、材料費と材料の輸送費と工賃を合算した金額なので8%と10%の差は大きいように感じます。

 

逆に嬉しいニュースで言うと、平成26年の5%から8%への増税があったときも駆け込み需要がかなりあったようですので、今回も9月に契約が増える可能性があります。

 

ただ、一回消費税って上がってしまうと下がることはほぼ無いと思うので、今後の生活に与える影響ってどうなるのかなと少し気になります。

 

消費税の課税・非課税の話(2023/10以降)

 

消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引きして消費税を納めるのですが、今までは、課税・非課税事業者関係無く支払った消費税は、計算の対象になっていました。

 

しかし、2023年10月からは、課税事業者に支払った消費税のみ差し引きできるように変わってしまうのです。

非課税事業者に支払った消費税は、消費税の計算に含めることができなくなるのです。

 

この課税業者かどうかを判断することができるのは、領収書に、税率毎に表示があるかどうかと登録番号が記載されているかで判断できます。

 

多くの方は、課税率は一律10%になると思われますので、税率毎の表示はないかもしれませんが、登録番号の記載があるかどうかで消費税の計算ができるかどうかを判断することになるでしょう。

 

ちなみに、消費税課税事業者である証明になる登録番号は2021年(令和3年)10月から付与されるので、確認が必要になります。

 

1000万の売り上げを越えていないけど、登録番号が必要だという方は、消費税課税事業者選択届出書を税務署に届出ることで登録番号を取得することが出来ます。

 

本日は、以上です。

 

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

 

 

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