福岡市の経済対策について(動画あり)

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請・外国人のビザ申請を主に取り扱っております。

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4/14に福岡市の高島市長の会見で、福岡市独自の経済支援策が発表されました。

詳細は、動画をご覧ください。

 

 

これは、まだ議会の承認を得た内容ではないのですが、すでに議会への根回しは終わっていると思われますが、議会の承認を得る段階で、内容の変更があるかもしれませんので、ご了承ください。

 

以下は、福岡市独自の支援策の概要です。

 

飲食店・ライブハウス等が休業要請を受け休業をした場合は、家賃の8割(上限50万)を市が負担するということです。

 

宿泊事業者については、消毒費用などの支援として1施設50万円を上限に支援するということです。

 

 

また、医療施設に対しては、1施設40~600万で支援する予定

また、コロナウィルスの感染者受け入れを行った施設については、1人当たり30万円の補助を行う予定

 

介護施設、障害者施設は、特別給付金を支給予定、金額は未定。

 

保育園に預ける方を最小にするために、やむを得ない事情が無い方以外は預けないようにお願いをする。

そして、このお願いによって預かる子供が減り、収入が減って保育園の経営が危うくなる事態を避けるため、保育園に対しては、その分の保証は市が行う。

認可外保育園に対しても同様の保証を行うので、休んだ子供に対しては、保育料の減額を要請する。

 

医療施設・介護施設・保育園等への支援予算額は20億円を予定

 

これは、緊急事態宣言が発表された4/7~5/6までの期間を対象とするとしているので、来月以降、緊急事態宣言が継続する場合は予算が無いので、それ以降のものは対象と出来ないとのことです。

 

申請を信じて対応するということです。

調査することに無駄な経費をかけることはしないとのことです。

 

市として、総額100億円規模の対応をするというのはかなり思い切った政策だなと思います。

 

 

本日は、以上です。

 

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所がお力になります。いつでもご相談ください。お待ちしております。

 

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