41.建設業の許可を更新しようとしたら未提出分の決算変更届を出さないと受け付けられないと言われました

A.建設業法 第11条第二項が根拠条文になります。

建設業許可事業者は、下記の条文の通りに決算変更届を提出しなければいけない決まりになっています。

これはしてもしなくてもいいよと書いてあるわけではなく、しなさいと書いてありますので提出しなければ更新はできません。
第十一条 許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

許可証の受け渡しのときに建築指導課の方から「建設業許可後の手引き」を受け取ったと思いますが、その冊子にも書いてあることです。

これが、毎年きちんと行っているとそんなに大変ではない作業も、まとめて数年分となると非常に大変な作業になってしまいます。
建設業許可の新規取得のときよりも大変になります。

決算変更届を毎年行っていれば、許可更新のときは、とても簡単です。

誰が好き好んで、大変な作業をやりたいと思うでしょうか?
多くの方は、簡単に済むものなら済ませたいと思うことでしょう。

行政書士に依頼する場合には、未提出の数年分×決算変更届報酬分+更新手続き報酬と更新手続き手数料(一般知事許可は5万円)を払うことになるため高額になってしまいます。

その上、工事の契約書等を数年分用意しなければならなくなるため、とてもじゃありませんが事業者の負担もかなり大きくなります。

毎年きちんとやっていれば、そんなに大きな出費と労力にはなりませんが、嫌なことをまとめて放置しておくと大変な状況に追い込まれてしまいますね。

じつは!!放置すると大変なことが起こってしまう可能性もあります。

建設業法の第50条第一項第2号の罰則規定です。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第五条(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による許可申請書又は第六条第一項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
二 第十一条第一項から第四項まで(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

提出しないまま放置したり、悪質な行為を繰り返す事業者に対してはこのような罰則もあります。

決算変更届の重要さを簡単に書きましたが、いかがでしょうか。

建設業許可に関することで、ご相談がございましたら福岡市の建設業許可専門 行政書士 陽光事務所に、お気軽にお問い合わせください。