国土交通省令への委任って？
福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法
（個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。）
条文
第十四条
この節に規定するもののほか、許可の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
意訳解説
第一項 建設業に関して、法律に定めのない事柄は、国土交通省令で定める。
と書いてありますが！！！
「建設業 省令」で調べても出てきません。
下記に参考文献等で記載しておりますが、建設業法施行令が省令にあたるのです。
そして、それよりも細かい内容は建設業法施行規則に定められています。
その分かり難い条文を、分かり易く書いているのがガイドラインです。
しかし、この4つの文章が読んで理解できているなら、ここを読んでませんよね。
皆様のお役に立てるように、頑張って更新し続けます！！！
つまり、法律で大枠を決め、施行令で内容を把握しやすくして、規則で施行令では説明していない細かい部分の決まり事を定めています。
法律を状況に応じて変化させるのは難しいので、施行令や規則で法律によってすぐに対応させることができない部分を変化させます。
そのために、規則等は細かい確認が必要になります。
参考文献等
建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの？と行政（役所）関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
いつでもご相談ください。
お待ちしております。
- 【建設業法】意訳解説
- 建設業とは(建設業法第２条)
- 建設業の許可（建設業法第３条）
- 大臣または知事が建設業許可に条件を付けるとき（建設業法第３条の２）
- 建設業の附帯工事（建設業法第４条）
- 許可の申請（建設業法第５条）
- 許可申請の添付書類（建設業法第６条）
- 建設業許可の基準（建設業法第７条）
- 欠格要件（建設業法第８条）
- 許可換えの場合における従前の許可の効力（建設業法第９条）
- 登録免許税及び許可手数料（建設業法第１０条）
- 変更等の届出（建設業法第１１条）
- 廃業の届出（建設業法第１２条）
- 国土交通省令への委任（建設業法第１４条）
- 特定建設業の許可の基準（建設業法第１５条）
- 下請契約の締結の制限（建設業法第１６条）
- 準用規定（建設業法第１７条）
- 建設工事の請負契約の原則（建設業法第１８条）
- 建設工事の請負契約の内容（建設業法第１９条）
- 現場代理人の選任に関する事項（建設業法第19条の2）
- 不当な使用資材等の購入強制の禁止（建設業法第19条の4）
- 発注者に対する勧告（建設業法第19条の5）
- 建設工事の見積り等（建設業法第20条）
- 契約の保証（建設業法第21条）
- 一括下請負の禁止（建設業法第22条）
- 下請負人の変更請求（建設業法第23条）
- 工事監理に関する報告（建設業法第23条の2）
- 請負契約とみなす場合（建設業法第24条）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条の2）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条の3）
- 経営事項審査（建設業法第27条の23）
- 経営事項審査（建設業法第28条）
- 許可の取消し（建設業法第29条）
- 行方不明事業者の許可の取消し（建設業法第29条の2）
- 許可の取消し等の場合における建設工事の措置（建設業法第29条の3）
- 営業の禁止（建設業法第29条の4）
- 監督処分の公告等（建設業法第29条の5）
- 不正事実の申告（建設業法第30条）
- 報告及び検査（建設業法第31条）
- 参考人の意見聴取（建設業法第32条）
- 標識の掲示（建設業法第40条）
- 表示の制限（建設業法第40条の2）
- 帳簿の備付け等（建設業法第40条の3）
- 建設業の許可に関する罰則（建設業法第47条）
- 許可の申請や報告等に関する罰則（建設業法第50条）
- 建設業の許可に関する罰則（建設業法第52条）
- 建設業法違反の両罰規定（建設業法第53条）