建設業の許可を受けていると勘違いさせる表示の禁止
福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法
（個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。）
条文
第四十条の二 建設業を営む者は、当該建設業について、第三条第一項の許可を受けていないのに、その許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
意訳解説
第一項 建設業許可を受けていない建設事業者や、ある業種は許可を受けているが、その他の持っていない業種の許可を持っていると他人が見て間違うような表示をしてはならない。ということなんです。
私が見たことのある事例を挙げると、トラックに総合建設業許可 ○○建設と書いてあったのです。
建設業法第二条の業種一覧に、総合建設業という業種は存在しませんが、総合的な建設請負工事となると建築一式か土木一式に該当しそうですね。と、その会社を調べてみましたが、建築一式どころか専門工事の許可も持っていない業者でした。
のちに、「総合建設業」という言葉は、大手のゼネコン会社では使っていると知ったのですが、大手ゼネコンは建築または土木一式工事の特定建設業を持っていて、現実に総合的に建設工事を行っているので、嘘ではありません。
問題になるのは、建設業の許可をもっていないのに、このような許可があると間違えさせるような表示は決してしてはいけないということです。
参考条文
参考文献等
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款
福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの？と行政（役所）関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
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- 【建設業法】意訳解説
- 建設業とは(建設業法第２条)
- 建設業の許可（建設業法第３条）
- 大臣または知事が建設業許可に条件を付けるとき（建設業法第３条の２）
- 建設業の附帯工事（建設業法第４条）
- 許可の申請（建設業法第５条）
- 許可申請の添付書類（建設業法第６条）
- 建設業許可の基準（建設業法第７条）
- 欠格要件（建設業法第８条）
- 許可換えの場合における従前の許可の効力（建設業法第９条）
- 登録免許税及び許可手数料（建設業法第１０条）
- 変更等の届出（建設業法第１１条）
- 廃業の届出（建設業法第１２条）
- 国土交通省令への委任（建設業法第１４条）
- 特定建設業の許可の基準（建設業法第１５条）
- 下請契約の締結の制限（建設業法第１６条）
- 準用規定（建設業法第１７条）
- 建設工事の請負契約の原則（建設業法第１８条）
- 建設工事の請負契約の内容（建設業法第１９条）
- 現場代理人の選任に関する事項（建設業法第19条の2）
- 不当な使用資材等の購入強制の禁止（建設業法第19条の4）
- 発注者に対する勧告（建設業法第19条の5）
- 建設工事の見積り等（建設業法第20条）
- 契約の保証（建設業法第21条）
- 一括下請負の禁止（建設業法第22条）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条の2）
- 主任技術者及び監理技術者の設置等（建設業法第26条の3）
- 経営事項審査（建設業法第27条の23）
- 経営事項審査（建設業法第28条）
- 許可の取消し（建設業法第29条）
- 行方不明事業者の許可の取消し（建設業法第29条の2）
- 許可の取消し等の場合における建設工事の措置（建設業法第29条の3）
- 営業の禁止（建設業法第29条の4）
- 監督処分の公告等（建設業法第29条の5）
- 不正事実の申告（建設業法第30条）
- 報告及び検査（建設業法第31条）
- 参考人の意見聴取（建設業法第32条）
- 標識の掲示（建設業法第40条）
- 表示の制限（建設業法第40条の2）
- 帳簿の備付け等（建設業法第40条の3）
- 建設業の許可に関する罰則（建設業法第47条）
- 許可の申請や報告等に関する罰則（建設業法第50条）
- 建設業の許可に関する罰則（建設業法第52条）
- 建設業法違反の両罰規定（建設業法第53条）