欠格要件

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

（個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。）

条文

第八条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十三号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二　第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

三　第二十九条第一項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの

四　前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

五　第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六　許可を受けようとする建設業について第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

七　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

八　この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

九　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。）

十　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

十一　法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

十二　個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの

十三　暴力団員等がその事業活動を支配する者

第一項　国土交通大臣または都道府県知事は、建設業許可を受けようとする者が次の各号の一つ（更新のときは第一号から第七号または第十三号）に該当するときは許可をしてはいけない。

第一号　後見人や保佐人、破産者で復権を得ていない人
第二号　建設業許可を不正な手段（経歴詐称など）で取得、または、更新を行って、建設業許可を取り消されてから5年経過していない人
第三号　建設業許可を不正な手段で取得、または、営業停止を受けたために、廃業の届出を行ったときは、届出のときより5年経過していない人
第四号　許可の取り消しが通知あった日の６０日前までに、取り消しを受けた会社の取締役等、個人事業主の従業員であった人で取消の日から5年経過していない人
第五号　建設業許可業者の取締役等・個人事業主の従業員が、不正不当な契約行為を行った。または、主任技術者、監理技術者が不適切な現場管理を行ったことによって、営業停止を命じられ、その停止期間が終わっていない人
第六号　第二号、第五号に該当する場合で、許可を取り消された日から5年経過していない人
第七号　禁固刑の判決を受けて、刑期満了日または、執行猶予期間が終了してから5年経過していない人
第八号　建設労働者の使用に関する法律、暴力団員による不当な行為に関する法律に違反したことによって、傷害、傷害ほう助、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、電子計算機使用詐欺の罪の判決で罰金刑以上を受けて、刑の執行が終わった、もしくは執行猶予期間を経過した後に５年経過していない人
第九号　暴力団をやめて5年経過していない人
第十号　建設業許可を取ろうとしている未成年の法定代理人（例：両親）が第一号から第九号までにあたる人
第十一号　会社の取締役、個人事業主の従業員が第一号から第九号までにあたる人がいる人
第十二号　個人事業主の従業員の中に、第一号から第九号までにあたる人がいる人
第十三号　暴力団員が経営にかかわっている人

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

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