建設業の許可を得るには、まず初めに下記の5つが必要になります。
(該当しない項目があっても諦めずご相談ください)

1.経営管理者とは

正式名称は「経営業務の管理責任者」と言います。常勤の経営業務責任者であり、経営業務に携わる者です。
経験は、許可を取得しようとしている業種と同種の会社の役員を5年以上、もしくは、
別業種の会社の役員を6年以上経験した人になります。また、個人事業主も同様になります。

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2.専任技術者とは

取得したい許可業種に対応した資格、または一定年数以上の経験があること
(一定年数は学歴等の要件がある場合もございます。)

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3.財産的基礎要件とは

一般建設業は資本金500万以上、500万以上の調達能力がある、または建設業許可を受けて5年以上継続して経営した実績があるもの
特定建設業は、欠損の額が資本金の20%を超えていない、流動比率が75%以上、資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であることと求められる基準が高いものになります。

1~3までの根拠条文はこちら

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4.欠格要件とは

破産者で復権を得ていない者、反社会的勢力などの構成員、構成員をやめて5年以上、禁固以上の刑の判決を受けて刑を終えて5年以上、執行猶予期間を終了し5年以上経過していない者が会社の役員等(取締役・相談役・顧問・株主など)にいる場合は不可

被後見人もしくは被保佐人は、法改正により削除されました。

5.事務所とは(福岡県知事許可の場合は必要)


福岡県知事許可の場合、きちんとした事務所ではなくても自宅兼事務所でも構いませんが、事務所と自宅が明確に区別できる必要はあります。

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上記内容の詳細は国土交通省ホームページの許可の要件をご覧ください。

参照文献

建設業法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html

建設業法施行令:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE273.html

建設業法施行規則:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04201000014.html