建設業許可各種申請

事務所掲示用の建設業許可看板をプレゼントしています。

【決算変更届】

総額：43,000円

総額（税込み）：46,200円

　　　業務内容・代行取得書類等

決算変更届の作成・提出
県納税証明書（代行取得）
使用人数（従業員数）変更
健康保険の加入状況変更
国家資格者・監理技術者の追加・変更・削除（専技は含みません）
令三条使用人（支配人・支店長等）の変更

※令三条使用人（支配人・支店長等）の変更については、13,800円（税込）追加します。以下の証明書取得費用込み
・本籍地記載の住民票
・登記されていないことの証明書
・本籍地役場発行の身分証明書

複数年の決算変更届が必要な場合は、ご相談ください。

【経営事項審査】※申請手数料は業種数によって変動

総額：143,000円

総額（税込み）：152,600円

　　　業務内容・代行取得書類等

決算変更届の作成・提出
県納税証明書
消費税納税証明（その3）
使用人数（従業員数）変更
健康保険の加入状況変更
国家資格者・監理技術者の追加・変更・削除（専技は含みません）
令三条使用人（支配人・支店長等）の変更

経営状況分析申請料
福岡県入札参加資格申請
経営事項審査代行受審

※令三条使用人（支配人・支店長等）の変更については、13,800円（税込）追加します。以下の証明書取得費用込み
・本籍地記載の住民票
・登記されていないことの証明書
・本籍地役場発行の身分証明書

上記に含まれない実費として、受審業種数

1業種11,000円　プラス　追加業種ごとに2,500円

【市町村入札参加資格申請】福岡県下全域可

総額　33,000円

総額（税込み）　35,400円

　　　業務内容・代行取得書類等

会社登記簿謄本
市税納税証明
県税納税証明
消費税納税証明（その3）
代行申請提出通信交通費

※本店が福岡市近郊にない場合には、市税納税証明はご自身で用意して頂く場合がございます。

建設業手続きの料金表

すべて総額表示です。

特別な費用が必要なご依頼がない限り、追加請求は一切ありません。

【新規】建設業許可申請

申請先			総額		税込総額	その他
知事		一般	235,000円		245,400円
		特定	255,000円		267,000円
大臣		一般	353,000円		368,200円
		特定	373,000円		389,800円

【更新】建設業許可申請

申請先			総額		税込総額	その他
知事		一般	143,000円		149,400円	複数年の決算変更が、必要な場合は ご相談ください。
		特定	153,000円		160,200円
大臣		一般	153,000円		160,200円
		特定	173,000円		181,800円

建設業許可　業種追加

申請先		総額	税込総額	その他
知事	一般	153,000円	160,440円
	特定	163,000円	171,240円
大臣	一般	233,000円	239,640円
	特定	253,000円	261,240円

決算変更届・各種変更届出

	総額	税込総額	その他
決算変更届	43,000円	46,440円	決算変更届に関し、 複数年の届出が必要な場合、応相談
各種変更届	23,000～35,000円	24,600～37,400円

経営事項審査申請・分析申請・一般入札参加資格申請

申請先	総額	税込総額	その他費用
知事	143,000円	153,400円	経審受審料 １業種11,000円 1業種追加+2,500円
大臣	173,000円	185,800円

市町村入札参加資格申請

	総額	税込総額	金額に含まれるもの
入札参加資格申請	33,000円	35,400円	・登記簿謄本 ・市税納税証明 ・県納税証明 ・消費税納税証明 ・通信交通費

※持参申請は福岡市近郊・郵送申請は福岡県下全域可

建設キャリアアップシステム代理登録

手続名	税込総額	申請手数料	備考
事業者登録	21,600	事業規模による	管理者ID登録も含まれています 5年更新
管理者ID登録	3,240/1ID	2,400/1ID	1IDとは、部門共有も可　1年更新（ただし、2020/3末までの期間は無料）
技能者登録	3,240/1名	2500/1名	現場で働く人全員 主任・監理技術者　10年更新

技能実習生受入れに関し、令和２年１月１日以降に受入れる場合には、建設キャリアアップシステムの導入が義務となっているため、技能実習生の受け入れを検討している、または、すでに受け入れを実施している事業者は、早めの導入をお勧めします。

2019年4月より本格運用開始になったため、早いうちの申請をお勧めいたします。

技能者登録を行っていない場合、今後、現場に入場させない方針の企業も散見されています。

各種登録（新規）

手続名	総額	税込総額
電気工事業登録	82,000	86,000	電気工事士が常駐 二種は、取得後3年以上の実務経験が必要
解体工事業登録	93,000	97,000	資格等についてはお問い合わせください。 実務経験のみでも可
浄化槽工事業登録	93,680	97,680	浄化槽設備士が常駐していること 登録簿謄本1部請求費用込み

※更新等の場合はご相談ください。

その他

※事業規模・従業員数によって変動することもあります。
追加料金を勝手に発生させることはございませんご安心下さい。

その他、当事務所で受任することができない内容につきましては、当事務所提携のパートナーの専門士業の先生を無料でご紹介いたします。

お支払いについて

• 書類作成依頼時に全額前払い
• 顧問料は毎月２５日に指定口座より引き落とし