許可を取得した建設業者には、いくつかの義務が課せられ許可を維持していくために、やるべき事項がたくさんあります。
きちんと手続きを処理または実行しないと、場合によっては許可が取消しになることもありますので、十分な注意が必要です。

手続きでわからない場合は、お気軽にご依頼・ご相談ください。

①決算変更届の届出

毎事業年度終了後、4ヵ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。
新規申請の際に提出した工事経歴書や工事施工金額表などを作成した上で、財務諸表や納税証明書などを添付し届出を行います。

決算変更届は毎年提出しなければならず、届出を行わなかった場合、建設業法違反となります。また、次回更新時に手続きがスムーズに行うことができなくなります。

②更新手続き

建設業許可は5年ごとに更新の手続きをしなければなりません。
更新の申請をする際は、現在取得許可の有効期間、満了日の3ヵ月前から30日前までに申請しなければなりません。
更新の申請をせずに有効期間が満了してしまった場合は、再度、新規に申請が必要となりますので、更新申請の期限には要注意です。

③各種変更届

会社の基本事項などが変わった場合、届出が義務付けられています。

変更後2週間以内に届出しなければならない事項

■経営業務の管理責任者・専任技術者
■営業所の代表者(令3条に規定する使用人)
■従たる営業所で営業する建設工事の種類

変更後30日以内に届出しなければならない事項

■商号または名称
■営業所の名称・所在地
■法人企業について資本金額・役員の氏名
■個人業者について事業主・支配人の指名
■廃業届出
■営業所の新設

事業年度終了後4ヶ月以内に届出しなければならない事項

■決算
■使用人数 ※変更のあったときのみ
■令3条の使用人一覧表 ※変更のあったときのみ
■定款 ※変更のあったときのみ